サービス案内/企業の雇用能力向上支援SERVICE

『企業の雇用能力』向上支援について

エンプロイメンタビリティ(Employmentability)は『企業の雇用能力』と訳されます。これは「あの企業で働いてみたい」「この企業で働き続けたい」という企業の魅力度を表す概念です。Employment(雇用)とability(能力)を組み合わせた言葉で、企業が人材を惹きつけ、定着させる総合的な力を意味します。

かつては成果主義の効果的運用や「健全なる流動性」確保のため、また優秀・コア人材に中長期的に働き続けてもらうための要素として論じられてきました。しかし近年、ビジネス環境は大きく変化しています。

生成AIの台頭により業務内容や必要スキルが急速に変化する中、企業の雇用能力は単なる人材獲得・定着だけでなく、組織の変革力や成長持続性を示す指標となっています。特にスタートアップ企業においては、限られたリソースで最大の成果を上げるための重要な経営資産です。同時にM&Aによる事業拡大においても、組織統合の成否を左右する鍵となります。

現代の『企業の雇用能力』向上には、以下の視点が重要です。

  • 1. 多様性と包摂性 - 特定の優秀・コア人材だけでなく、全ての従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、高齢者、女性、外国人など)それぞれの実情に合わせた働きやすさと魅力を高める
  • 2. テクノロジーとの共存 - 生成AIなど先端技術を活用しながら、人間ならではの創造性や判断力を発揮できる環境を整備する
  • 3. 成長機会の提供 - リスキリングやキャリア開発支援を通じて、従業員と企業が共に成長できる関係性を構築する
  • 4. 組織文化の醸成 - 企業理念や価値観の共有を通じて帰属意識を高め、心理的安全性に基づいた組織風土を育む
  • 5. 柔軟性と安定性のバランス - 変化適応力を持ちながらも、従業員に安心感を提供する制度設計

河合経営労務事務所では、スタートアップ企業の成長段階やM&A後の組織統合など、企業の重要な転換期において、これらの要素を総合的に考慮した『企業の雇用能力』向上支援を行っています。構造的な人手不足が続く中、持続的な企業成長の基盤となる人的資本の価値最大化を実現するパートナーとして、専門的知見を提供しています。

労働市場の変化(2022年度中小企業白書から3つのグラフ)

人材確保における従業員定着の重要性

上記図表から明らかなように、現在の中核となる労働年齢層は今後さらに減少していく傾向にあります。人材獲得競争が激化する中、優秀な人材が退職した場合、同等レベルの人材確保は一層困難になることが予想されます。

特にスタートアップ企業やM&A後の組織においては、企業特有の知識や経験を持つ人材の流出は、成長戦略に大きな影響を与えかねません。生成AIなどのテクノロジー活用が進む現代においても、その技術を効果的に活用できる人材の定着こそが競争優位の源泉となります。

このような環境下では、採用活動の強化だけでなく、「従業員の定着」に戦略的に取り組むことが企業の雇用能力向上には不可欠です。魅力的な職場環境づくりと成長機会の提供を通じて、貴重な人材の流出を防ぎ、組織の持続的発展を実現することが求められています。

魅力的な雇用環境実現のために

スタートアップからM&A企業まで、自社の『雇用能力』の現状把握が成功の起点です。強みを伸ばし、弱みを改善することで、従業員から「働きがいのある企業」「成長できる環境」と評価される組織になります。

生成AI時代において、当事務所では8つの領域による支援を通じ、企業の成長段階に応じた課題を特定し、経営戦略と一貫性のある施策を提案します。

これにより、組織内のコミュニケーションが活性化し、生産性向上と創造性発揮の好循環が生まれます。従業員が能力を最大限に発揮できる環境が、『企業の雇用能力』向上の証です。

河合経営労務事務所は、貴社の成長と従業員の充実感を両立させる雇用能力向上のパートナーとして、企業価値創造をサポートします。

<8つの領域>

1.エンゲージメント向上支援

スタートアップの急成長期において従業員エンゲージメントは競争力の源泉です。企業理念浸透、職場環境整備、やりがい創出、キャリア開発を通じて「企業の雇用能力」を高め、人材定着と組織力強化を実現します。

2.人事賃金評価支援

生成AI時代の到来により、『ジョブ型』と『メンバーシップ型』の最適なハイブリッドが注目されています。各成長ステージに合わせた評価制度・賃金体系を設計し、公平性と成長意欲を両立させる仕組みを構築します。

3.多様な働き方支援

多様な人材の能力を最大限に引き出すため、正社員多様化、テレワーク、副業兼業、両立支援制度などを体系的に整備します。制度間の連携を重視し、スタートアップの柔軟性を活かした働き方改革を支援します。

4.人的資本の投資、リスキリング支援

人材を「資源」ではなく「資本」と捉え、継続的な成長を促す投資と育成を行います。特にテクノロジー進化に対応するリスキリング支援は、IPO準備段階やM&A後の組織統合において企業価値向上の鍵となります。

5.労働・社会保険法令改正対応支援

頻繁に変わる労働・社会保険法令に対し、成長企業が優先して取り組むべき課題を整理し、コンプライアンス体制構築を支援します。法令遵守は採用力向上にも直結する「雇用能力」の基盤です。

6.業務フロー改善支援

生成AIなど最新テクノロジーの活用により、人事労務業務の効率化と高度化を実現します。スタートアップの俊敏性を損なわない業務設計で、限られたリソースを本来の価値創造活動に集中できる環境を構築します。

7.就業規則・社内規程作成支援

スタートアップやM&A後の組織に最適化した社内規程を設計します。成長段階に応じた柔軟性と将来の拡大に備えた拡張性を両立させ、法的要件を満たしながら企業文化を反映した規程作成を支援します。

8.もしもの時の安全網支援

従業員が万一の際も安心して復帰できる制度設計で、優秀人材の流出を防ぎます。健康経営の観点も取り入れた予防策と両輪で、レジリエントな組織づくりと「雇用能力」向上を実現します。

このページのトップへ