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エンゲージメント向上支援(2026/6/14)

EMPLOYMENTABILITY / エンゲージメント向上支援

人が定着する組織には、何があるのか
——エンゲージメントを「制度」より先に考える理由

2026年6月14日 河合経営労務事務所

「辞めた理由を聞いてみると、給料の話よりも先に出てくる言葉があります。『なんとなく合わなかった』『自分がここにいる意味が分からなくなった』——。制度は整っていた、待遇も悪くなかった、それでも人が離れていく。こうした状況に直面したとき、問題の根はエンゲージメントにあることが少なくありません。


エンゲージメントとは何か

エンゲージメントとは、従業員が自分の仕事や組織に対して持つ「能動的なつながりの感覚」です。よく混同される概念と並べると、その違いが見えてきます。

概念 意味 特徴
従業員満足度 今の環境・待遇への満足感 受動的。満足していても貢献意欲とは別
帰属意識 この組織の一員であるという感覚 情緒的なつながり。制度だけでは生まれにくい
エンゲージメント ここで働き続けたい・貢献したいという能動的な状態 定着・生産性・採用力に直結する

満足度が高くてもエンゲージメントが低い状態はあります。「不満はないが、特に頑張る理由もない」という従業員がそれです。制度を整えるだけでは届かない領域がここにあります。


組織が拡大・変化するときに起きやすいこと

組織の人数が増え、採用が加速する局面では、特有の問題が起きやすくなります。古くからいるメンバーと、後から入ってきたメンバーの間に、見えない断絶が生まれることです。

組織の中には「なんとなく分かる」暗黙のルールや価値観があります。しかしそれは言語化されていないため、新しく入った人には伝わりません。「この会社はこういう会社だ」という感覚を共有できないまま時間が経つと、新入社員は「自分がここにいる意味」を見失いやすくなります。

M&A後の組織統合においても同じ構造が起きます。制度を統一しても、それぞれの組織が持っていた「当たり前」の違いが埋まらないまま、離職が続くケースは少なくありません。制度の問題ではなく、価値観の言語化と共有の問題です。

「人が辞めるのは制度の問題」と考えがちですが、多くの場合その根は「この組織で働く意味が見えなくなった」という体験にあります。制度の整備と並行して、あるいはその前に、「なぜここで働くのか」を言語化する作業が必要です。


何から始めるか

エンゲージメントを高めようとするとき、多くの経営者が「何か制度を作らなければ」と考えます。しかし制度の前に必要なことがあります。「この会社は何のためにあり、どんな人と働きたいのか」を、経営者自身の言葉で整理することです。

順序としては以下のように考えると整理がつきます。

1

企業理念・価値観を経営者の言葉で言語化する

「うちらしさ」を抽象的なスローガンではなく、判断基準として機能する言葉に落とし込む

2

採用の場面でどう伝えるかを設計する

入社前の期待値と入社後の現実のギャップを最小化することが、早期離職防止の起点になる

3

オンボーディングで「この会社らしさ」を体験として届ける

入社後3ヶ月の体験が、その後の定着を大きく左右する。仕組みとして設計されていることが重要

4

日常のマネジメントに価値観を一貫して組み込む

評価・フィードバック・1on1など、日常の接点が価値観の体現の場になる

どこか一点から始めれば十分です。すべてを同時に整える必要はありません。大切なのは「なぜここで働くのか」が言語化され、入社前から日常のマネジメントまで一貫した体験として設計されていることです。


当事務所の関わり方

当事務所では、制度設計の前段階として「言語化の伴走」から支援を始めることが多くあります。就業規則を作る前に、「この会社がどんな働き方を大切にしているか」を整理する。評価制度を設計する前に、「何を評価したいのか」を経営者の言葉で確認する。

社会保険労務士として法令上の制約を把握しながら、中小企業診断士として経営実態と照らし合わせる。この両方の視点から、制度と現場の間にある「言語化されていない部分」を掘り起こすことが、当事務所の支援の出発点です。

生成AIを活用した文書整備や制度設計の効率化も、この伴走の中に組み込むことができます。答えを渡すのではなく、経営者が自分の言葉で判断できる状態をつくること——それが当事務所のエンゲージメント支援の核心です。


エンゲージメントの高い組織は、結果として採用コストが下がり、定着率が上がり、生産性が向上します。しかしそれは結果であって、目的ではありません。「この会社で働いてよかった」と思える人が一人増えることが、企業の雇用能力を高める最も確かな一歩です。

エンゲージメント向上支援について、まずは現状をお聞かせください

「何から始めればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。初回のヒアリングを通じて、貴社の状況に合った優先事項を一緒に整理します。

お問い合わせは info@emm-hr.jp または お問い合わせフォーム からどうぞ。

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